舞台芸術を未来に繋ぐ基金＝Mirai Performing Arts Fund 応募要項
１．目的
2020年2月26日に端を発した公演やイベントの自粛要請により、様々な形のエンターテインメント及び芸術活動が中止や延期の決断を余儀なくされました。舞台公演に限っても2月末から最初の3週間だけで5600回以上の公演が中止になり、損失は522億円以上と推計されています。そして既に中止になっている4月5月公演を含め、この状況は今も日々拡大し続けています。
この状況下において、舞台芸術に携わる個人や団体·企業へ今後の活動に向けた金銭的支援をするために「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」を設立し4月28日から寄付募集を開始しています。
当基金は「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」に集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止によって活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者·クリエイター·スタッフ（個人、団体問わず）に対して今後の活動に必要な資金を助成することで、出演者·クリエイター·スタッフが出来るだけ早くこの危機を乗り越え、元の活動に戻れるよう、舞台芸術を守る一助になることを目指します。
２．支援の内容
●１件あたり 個人 上限５０万円、団体・企業 上限１００万円
●第一次公募の原資総額：３０００万円
●助成対象となる活動 ※以下は一例
·オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
·オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
·企画や台本の執筆、作曲、プランニング等への支援
·今後の上演許諾にかかる著作権料等費用の支援
·今後の上演のための会場使用にかかる前払費用の支援
·コロナの影響で自宅を作業場として使っている場合の家賃補助
·コンディションキープのためのトレーニング費、およびレッスン費（オンライン·オフラインいずれでも）
·未来の活動へ向けての研修費（資料費など）
·トレーニングやレッスン、研修場所としての家賃の一部負担
·スタッフ＝新規物品の購入費（音響機材、照明機材、ミシン、メイク道具、PC購入など）
·準備中の公演のプランニングや開発費用
·劇場再開に向けたメンテナンス費用 など
●助成金を活用した支払いは、応募の事業・活動に関わる費用であれば、基金設立時の4月28日以降のもののみ対象とします。
３．支援対象
★新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた舞台芸術関係の担い手（個人）
※担い手とは、舞台芸術関係の出演者(俳優、演奏家など)、クリエイター(作家、演出家、作曲家、振付家、殺陣師、美術、照明、音響、衣装、ヘアメイクなどのプランナー)、各種スタッフ（舞台監督、演出部、衣装部、照明部、音響部、プロデューサー、制作、票券など）、舞台芸術周辺関係者（ライター、カメラマン、デザイナーなど。但し舞台芸術関連の仕事を主として生計を立てている事）
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
※ただし、学生は対象外とする
★新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた舞台芸術に関係する団体のうち
①舞台芸術を主に主催する団体（劇団、楽団等）
②舞台芸術を開催・上演するための会場などの施設（劇場等）を運営する団体
※法人格の有無·種別は問いません（任意団体でも可）
※応募多数となった際は、〈個人→団体→法人〉の優先順で採択させていただく予定です。
※個人、団体、法人の採択決定数については、寄付金の集まり具合や応募者数のバランスを見つつ配慮していく予定です。
４．応募要件（次の要件をすべて満たす個人または団体が応募できます）
（１）個人
●舞台芸術関係の担い手であること
※担い手とは、舞台芸術関係の出演者(俳優、演奏家など)、クリエイター(作家、演出家、作曲家、振付家、殺陣師、美術、照明、音響、衣装、ヘアメイクなどのプランナー)、各種スタッフ（舞台監督、演出部、衣装部、照明部、音響部、プロデューサー、制作、票券など）、舞台芸術周辺関係者（ライター、カメラマン、デザイナーなど。但し舞台芸術関連の仕事を主として生計を立てている事）
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
※ただし、学生は対象外とする
●日本国内を活動拠点としている、または居住が日本国内である（国籍不問）
●申請時において、活動·事業を開始してから3年以上たっている
- 活動·事業開始が2017年（平成29年）4月以前
●直近3年間（2017年（平成29年）4月から）のうち最低でも平均年2公演以上を主催している、もしくは出演者·スタッフ等として関わっていて、その資料を提出できる
※関わっていたことを証明できる資料とは、チラシ、パンフレット、ホームページなど（氏名が掲載されていることが望ましい）
※関わっていたことを証明するためのチラシ等にお名前の掲載がない場合には、発注者からもらった発注の内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）を発注者から新規にメールを送ってもらい添付する。
●新型コロナウィルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、関わる予定であったが中止または延期になった公演等があり、その資料を提出できる
※関わっていたことを証明できる資料とは、チラシ、パンフレット、ホームページなど（氏名が掲載されていることが望ましい）
※関わっていたことを証明するためのチラシ等にお名前の掲載がない場合には、発注者からもらった発注の内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）を発注者から新規にメールを送ってもらい添付する。
●反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）、または特定の政治·宗教団体に該当しない
●ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
●過去３年間の間に禁固以上の判決を受けていない
●助成対象となった場合、氏名（芸名でも可）·団体名·企業名を公表されることを了承する
●助成開始後に、インタビューや写真·動画の提供をお願いした際に、これに協力する
●後日、助成金の活用状況や活動の状況についての報告書を提出する
（２）団体
※次の①または②のいずれかである
①舞台芸術を主な生業として主催する団体（劇団、楽団等）である ⇒③へ
②舞台芸術を開催・上演するための会場などの施設（劇場等）を運営する団体である
※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする ⇒④へ
③舞台芸術を主に主催する団体の場合：直近3年間（2017年<平成29年>4月から）のうち最低でも平均年30日以上または2公演以上を主催していて、その資料を提出できる
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
④舞台芸術を開催・上演するための会場などの施設の場合：直近3年間（2017年<平成29年>4月から）のうち最低でも平均年30日以上または2公演以上を開催·上演していて、その資料を提出できる
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
●団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている
●申請時において事業を開始してから3年以上たっている
- 創業が2017年（平成29年）4月以前または応募時点で2会計年度を終了している
●新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、本年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が前年同月または前年の月平均に比べて50％以下に減少している
●新型コロナウィルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催（会場貸し）予定であったが、中止または延期になった公演等があり、その資料を提出できる
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
※このことを証明するためのチラシ等に団体名の掲載がない場合には、発注者（申込者）からもらった発注（申込）の内容（発注者名（申込者名）、連絡先、日程、劇場、演目名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注（申込）予定であった内容（発注者名、（申込者名）、連絡先、日程、劇場、演目名）を発注者（申込者）から新規にメールを送ってもらい添付する。
●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
●反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）、または特定の政治·宗教団体に該当しない
●ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
●過去３年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
●助成対象となった場合、団体名を公表されることを了承する
●助成開始後に、インタビューや写真·動画の提供をお願いした際に、これに協力する
●後日、助成金の活用状況や活動の状況についての報告書を提出する
５．審査方法
（１）書面による審査
·第三者の専門家による公平·中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります
（２）審査結果の通知・公表
·審査の結果（採択·不採択）の通知は、2020年6月24日以降にメールにて通知します。
·また、採択された個人名（芸名でも可）·団体名はパブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
·なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
６．審査基準
新型コロナウイルスの感染拡大等の影響の度合いや、舞台芸術活動の存続と再開に向けた活動の状況、今後の社会における心と身体のゆたかさの回復·向上の視点を重視しながら、次の基準で審査を行います。
○信頼性 【応募要件をクリアしていること等をまず確認】
○これまでの事業·活動実績
○助成目的に合致(内容の適格性、独自性、新規性)
○計画の妥当性·実現可能性
○緊急性
○社会や地域への貢献
７．応募手続き
●応募期間
2020年 8月24日〜8月28日 17時まで（ただし先着100名に達した時点で受付終了予定）
●応募について
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「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」特設ウェブサイト内の応募ページに入力してください。
サイトURL（8/24から有効） ： https://www.info.public.or.jp/mirai-performing-arts-fund
●応募方法
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「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」特設ウェブサイト内の応募ページの応募用フォーム（上記）から応募内容の登録と提出資料をアップロードしてください。
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郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
●提出書類
支援対象の確認および審査情報として以下の情報を提出してください。
詳細は以下リンクの「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」提出書類をご確認ください。
サイトURL （8/24から有効）： https://www.info.public.or.jp/mirai-performing-arts-fund
●応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、「舞台芸術を未来に繋ぐ基金」特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱い·問い合わせ先についてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
８．スケジュール
2020年
6月1日（月）～ 6月9日（火）公募
6月10日（水）～ 6月23日（火） 審査
6月24日（水）以降 審査結果通知開始
7月2日（木）以降 助成金振り込み開始
※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。
＊個人の場合、助成金支払いの1か月後に簡単な報告書を提出いただきます。
＊団体の場合、助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。
９．手続き等
●助成決定後、応募者とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成をします。
●助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。
●助成対象となった場合、個人名（芸名でも可）·団体名·企業名をパブリックリソース財団等のWEBサイトにて公開します。
●助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真·動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
●個人の場合、助成金支払いの1か月後に助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出いただきます。
●団体の場合、助成対象事業·活動の終了後1か月以内に助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出いただきます。
以上